３つの資格制度
日本国内の資格制度は、法的根拠や認定主体の違いにより、主に以下の3つに分類されます。
国家資格
国の法律に基づいて、国の機関や指定機関が試験や登録を行う資格です。
法律によって資格の効力や業務範囲が定められています。
資格を持たない者が違反した場合には、刑事罰や行政罰が科されることもあります。
公的資格
地方自治体の条例や、国・自治体に準ずる団体が認定する資格です。
国家資格ではないものの、一定の公的性質を持っています。
国家資格ほど強い法的拘束力はありませんが、一定の裏付けがあります。
民間資格
民間の団体や個人が独自の基準で設けた任意の資格です。
法的根拠はありませんが、自由に取得・活用できる点が特徴です。
資格の名称や内容にはそれぞれの傾向や特徴があり、信頼性や制度の整合性は認定団体に委ねられています。
国家資格・公的資格の法的性質
業務独占資格
資格を持つ者のみが特定の業務を行うことができ、無資格者が行うと法律違反となるものです。
名称独占資格
資格がなくても同様の業務を行うことは可能ですが、資格名を名乗ることは法律で禁止されている資格です。
有資格者のみに特有の責任や専門性が課せられることが多く、実務上は重要な意味を持ちます。
両者を兼ね備えた資格（業務独占＋名称独占）
例：医師、弁護士、薬剤師、建築士、航空整備士、海技士など
名称独占のみ認められている国家資格
例：公認心理師、キャリアコンサルタント、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士など
その他の資格分類
設置義務資格
特定の事業や施設において、法律で有資格者の配置が義務付けられている資格
例：衛生管理者、放射線取扱主任者など
技能検定
資格というより、職業に必要な知識・技能を客観的に評価する制度
例：機械加工、建築大工、ファイナンシャル・プランニング技能士など
※なお、法律上「業」とは反復継続して収益を得る目的で行う事業活動を指します。
民間資格の特徴と留意点
法的独占性がない
民間資格には、「業務独占」や「名称独占」の法的効力はありません。
ただし、以下のような法的保護を受けている場合があります。
- 商標権：資格名称が商標登録されている場合
- 著作権：教材・試験内容などに対する保護
- 不正競争防止法：他資格との混同を招く表示の防止
事実上の独占状態
法的な独占ではないものの、以下の要因により、事実上の独占的地位を築くこともあります。
- 資格団体の規模・認知度
- 採用条件として資格が求められる傾向
- 同業者間の慣習や倫理規定による自主規制
品質保証の課題
民間資格には統一された法的基準がなく、教育内容・審査方法・更新制度が団体ごとに異なります。
そのため、信頼性は団体の運営体制や社会的評価に依存しています。
※信頼性の高い民間資格も多く存在します（例：臨床心理士・産業カウンセラーなど）。
認定団体の社会的評価や実務上の有用性を慎重に見極めることが大切です。
心理カウンセリング・セラピー分野の資格体系
日本で心理支援に携わる資格には、以下のような分類があります。
国家資格（名称独占）
公認心理師
- 2017年施行の「公認心理師法」に基づく、日本初の心理職国家資格
- 心理学の専門知識と技術を活かして、個人や関係者への支援や啓発活動を通じ、国民の心の健康を維持・向上させる専門職
- 医療・教育・福祉・司法・産業などで幅広く活動可能
- 大学・大学院での指定科目の履修と実習が必要
- 名称独占資格
キャリアコンサルタント
- 「職業能力開発促進法」に基づく国家資格
- 個人の自己理解や目標設定を支援し、主体的なキャリア形成と人生の充実、組織の活性化を促す取り組みを支援する専門職
- 心理的側面の支援も行うが、主にキャリアに関する相談が中心
- 名称独占資格
心理支援を含む国家資格（心理職ではない）※いずれも名称独占資格
- 精神保健福祉士：精神障害者が地域で安心して暮らせるように、相談・支援を通じて生活と社会参加をサポートする専門職
- 社会福祉士：相談援助やサービス調整を通じて、個人の自立と地域福祉の向上を支援する福祉の専門職
- 保健師：地域社会の多様な健康課題に対し、個人支援と地域全体への働きかけを通じて解決を図る公衆衛生の専門職
主要な民間資格
以下の資格は、法的独占性はないものの、社会的評価や実務での信頼性が高く、多くの現場で活用されています。
臨床心理士
- 日本臨床心理士資格認定協会が認定
- 主に人々が抱える心の悩みに寄り添い、心理的なアプローチで問題解決を支援する専門職
- 指定大学院修了が受験要件
- 心理に関する社会的信頼と専門性を有する
- 5年ごとの資格更新制度あり
産業カウンセラー
- 日本産業カウンセラー協会が認定
- 働く人の心の健康やキャリアを支援し、職場環境の改善を通じて企業と従業員の両方に貢献する専門職
- 養成講座受講または大学履修が要件
- 企業の人事・労務部門で認知度が高い
- 5年ごとの更新制度あり
その他の代表的な民間資格
- 認定カウンセラー（日本カウンセリング学会）
- 家族相談士（日本家族相談士会）
- 心理相談員（中央労働災害防止協会）
資格を評価する際の観点
法的視点
- 国家資格：名称独占により法律で保護される
- 民間資格：法的保護はないが、現場で高く評価される例もある
社会的評価
- 長い歴史や取得者数が多い資格は認知度が高い
- 活動分野によって適した資格が異なる
取得要件
- 大学院修了が必須の資格（公認心理師・臨床心理士）
- 実務経験を重視する資格（産業カウンセラーなど）
- 短期間で取得可能なものも存在（一部の民間資格）
継続教育・更新制度
- 国家資格には法定の更新制度がある場合がある
- 民間資格の更新制度は団体によって異なる
- 専門性維持のため、継続的学習の有無は重要
まとめ
日本の心理カウンセリング・セラピー分野では、国家資格と多数の民間資格が共存しています。
資格の信頼性を見極めるには、法的視点、社会的評価、取得要件、実務での有用性、継続教育制度など、多角的な視点からの検討が大切です。
また、資格は専門性を示す一つの手段に過ぎず、実際の支援力は、継続的な学習と実践経験の積み重ねによって養われます。
資格だけにとらわれず、自身にとって最も意味のある学びや経験を重ねていく姿勢が、信頼されるカウンセラーへの第一歩となります。
※制度や法律は改正されることがありますので、最新の情報も必ず確認してください。
2020.09.07作成,2025.05.28日改訂
文責 プロカウンセラー 池 内 秀 行
Wrote this articleこの記事を書いた人
プロカウンセラー池内秀行
個人・カップル・夫婦・家族・友人同士など、幅広い人間関係やライフステージの悩みに対応する心理カウンセリング・セラピーを提供しています。人間関係の悩み、家庭内の問題、恋愛や夫婦関係に関する悩み、職場でのストレス、自己理解や自己肯定感の向上、不安・抑うつ・トラウマの癒し、生きづらさの解消など、多様なテーマに丁寧に対応いたします。クライアント一人ひとりの背景や課題に応じたオーダーメイドのカウンセリングを大切にし、初めての方でも安心してお話しいただける環境を整えています。海外在住の方や法人のご相談にも対応しています。Zoomなどを用いたオンラインカウンセリングにも対応しており、海外在住の方で日本語によるカウンセリングを必要としている方にも多くご利用いただいています。時差や言語の壁に悩むことなく、安心してご相談いただけます。東京を拠点に、全国および海外からのご相談にも対応しています。どうぞお気軽にお問い合わせください。